株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主要製品である印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しの動きが続いているものの流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめアジア地域では、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、印刷需要は伸び悩んでおります。また、特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、パネルメーカーの稼働は好調でしたが、一方で円高や、ディスプレイ材料の競争激化による材料価格の低下が進み、販売環境は厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、平版インキ、特殊UVインキの販売が減少したものの、UVインキの販
売が増加したことにより、480億30百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面におきましては、低金利が
続く日本の経済環境を踏まえ割引率を見直したことによる退職給付費用増加などの人件費増加により、営業利益は24億27百万円(前年同期比6.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益6億94百万円を計上したことにより、31億75百万円(前年同期比9.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益10億80百万円、法人税等9億78百万円を計上したことにより、32億3百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億22百万円増の600億21百万円となりました。これは、現金及び預金が10億39百万円、有形固定資産が3億72百万円、投資有価証券が4億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億57百万円、流動資産(その他)が3億72百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増の167億94百万円となりました。これは繰延税金負債が4億38百万円、流動負債(その他)が3億60百万円増加したものの、長期借入金が3億29百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億32百万円増の432億27百万円となりました。これは、利益剰余金が27億54百万円増加したものの、為替換算調整勘定が9億16百万円、自己株式取得により13億33百万円減少したことが主な要因であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。
原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。

(5) 現状と見通し
当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキを最重点戦略の製品として位置づけます。
そのために、ユーザーニーズへの対応を更に強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が42億50百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億3百万円、売上債権の減少額1億69百万円、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額4億28百万円、定期預金の預入による支出52億2百万円、有形固定資産の取得による支出26億4百万円、自己株式の取得による支出13億33百万円、親会社による配当金の支払額4億48百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて8億55百万円増加し、当連結会計年度末においては、44億1百万円となりました。
なお、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。